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日経新聞、社長解任の提案者を事実上更迭。
02/18 05:52 コジマ


日本経済新聞社は、今月3日に同社の鶴田卓彦社長に対して株主総会での取締役解任を求める提案書を提出した、社員株主で東京本社編集局ベンチャー市場部の大塚将司部長を、3月1日で同編集局長付と事実上更迭することを明らかにした。

はあ…、また日経新聞がやってしまったのだ。大塚部長は、日経子会社の手形乱発問題や女性スキャンダルなどを理由に解任を求めていたが、広報担当者によると「社内調査の結果、事実と認める証拠などは一切なかった」として更迭したようだ。大塚部長のツメが甘かったみたいだが、これは株主として当然の権利。日経のやりかたには疑問を持たざるをえないのだ。

日経は、2001年3月10日の社説で自民党の亀井静香氏が中心となってまとめた「緊急経済対策」を社説で批判した論説委員を配転している。理由は、この対策が、鶴田社長が亀井氏に進言したものだったため。同社長は、財界の人脈は厚いけど政界は亀井氏だけと薄いため、このつながりを大切にしているそうだが、ハッキリ言って横暴以外のなにものでもないのだ。

大塚部長は、社員株主に電子メールで「積年の膿を出しきるべく立ち上がろう」なんて送信したそうだが、同調者はいなかったのだろうか。うーん、社員ならびに株主さんには悪いが、こんな会社の株なんて欲しくないのだ。




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